もりむらたろうの活動ブログ

尼崎市立尼崎養護学校体育祭

５月２６日（土）　尼崎市立尼崎養護学校体育祭
５月２７日（日）　スポーツクラブ２１水堂　第３３回親子大運動会
にいってきました。

今回は、尼崎市立尼崎養護学校体育祭の報告をさせていただきます。
尼養体育祭は、小学校・中学校・高等学校の生徒みんなでおこないます。
さらに、多くの卒業生もたくさん見にきています。
本当に楽しい体育祭です。
自走の生徒、車いすの生徒が助け合い、競い合います。
もちろん、先生も全力で参加しています。
是非、一度見ていただきたい体育祭です。
これこそ、まさしく社会の縮図です。


尼崎市立尼崎養護学校は、小・中・高　一貫校です。

尼崎市スポーツ少年団野球支部 特別参与

みなさんこんにちは。
とうとうゴールデンウィークに突入しましたね。
しかし、私は、なにかと仕事をしています。

さて、4月２８日、尼崎市スポーツ少年団野球支部の総会がおこなわれ、
大野明支部長から林茂樹支部長への引き継ぎがおこなわれました。
私も引き続き特別参与として大役を担いました。
今年９月には第1回ベイコム杯が開催されるなど、スポ少においては飛躍の年になると思っています。


　　　　　　　　　　この写真は大野前支部長時代の写真です

今後の市政運営にいかされることを期待します

昨日の３月２１日、新風グリーンクラブを代表し、
平成２４年度予算案並びに関連する諸案件に対して、意見表明をおこないました。
今後の市政運営にいかされることを期待します。


　　　市長の政治姿勢について
「コンパクトシティ」を目指す、ということについて、
稲村市長はじめ、市当局が使われている「コンパクトシティ」という言葉については、本来の都市計画上の概念として使われているというよりも、公共施設の再配置など、「行政のスリム化」を意識して使われているように感じられます。
　つきましては、稲村市長が総括質疑でご答弁されたように、他の表現に改められたほうが適当であると考えられます。
　
　　　信頼と分かち合いのまちづくりについて
　残念ながら、現在の尼崎市行政の推進にあっては、市民の信頼を得ているとは言いがたい状況にあると感じられます。
その要因として、
（１）市民と話し合うということ自体が、行政の政策形成過程であるという認識が乏しいこと、
（２）市民と話し合うノウハウが欠落していること、（３）行革推進に関連して、異を唱える者を抵抗勢力として認識しているとも感じられる、
などによるものと思われます。
こういった姿勢を改め、さらなる市民との信頼関係の構築に取り組まれるよう要望します。
　また、これらの視点から、稲村市長が言われている政策形成段階における「複数案提示」は、わが会派は評価しておりますが、昨年、総務消防委員協議会に示された「政策形成過程における市民意見聴取の新たな取り組み」では、稲村市長の熱い思いがまだまだ示されていないように感じることから、更なる改善を要望します。
　
　　　「市民自治のまちづくり」について
わが会派として、長年当局と議論してきた課題でありますが「地域コミュニティ」の現状についての認識に関しては、ますます低下してきており、危機的状況であることを認められましたが、その状況から脱却する方法論については、共通認識にいたっていません。
　他都市でも様々に取り組まれている「市域内分権の確立」という方向性を明確にし、全庁的施策を組織横断的に検討されることを要望します。

　　　次期行財政改革に係る計画について
平成２０年から「尼崎市行財政構造改革推進プラン」をスタートさせ、「財政健全化レベルを「見かけ上の収支だけではなく、財政対策を講じずとも、歳入に見合った歳出規模とする「財政健全化レベル３」を掲げ、行財政運営を行ってきましたが、今なお、多額の収支不足が生じ、財源対策を投じなければ収支均衡を保てない状況のなか、先行きが不透明な状況が続き、市民は将来への不安を募らせています。
このような市民の不安を払拭させるためにも、過去の行財政改革の取り組みを徹底的に検証し、「次期行財政改革に係る計画」の策定については、これまでの取り組みをしっかりと総括し、今後の行財政改革の必要性や方向性について、市民に説明し、理解と協力に努めていただくよう要望します。　　　

　　　税源の涵養(かんよう)について
尼崎市にとってもメリットとなる、市内業者への委託発注や業者育成という大きな成果や強い意気込みは見えてきません。
現在、尼崎市においては、市内業者育成を基本に、優先的な発注を行っており、また、民間委託事業の一部においては、価格のみではなく、プロポーザル方式により選定委員会などを設置し、総合的に評価し、選定するにあっては、市民サービスの向上、事業効果を勘案し、市内業者に対して加点を行っているとのことですが、成果としてはまだまだ不十分であり、さらなる改善が必要と考えます。
今後については、可能な限り、市内業者への委託発注や業者育成に強く取り組んでいただくよう要望します。　　

　　　ファミリー世帯の転入・定住促進について
子育て世代をはじめ、若い方々の転入、定住をしていただくには、まず、ニーズを適切に把握し、様々な視点から検討を行い、効果的に施策を展開することが必要ですが、最も重要視されるのが、医療、子ども福祉、住環境、教育です。不景気、核家族化が進む現代におきましては、就業と子育ての両立が可能であれば、「安心して子どもを育てられる」「安心して就労に励むことができる」、そういった環境を整備することが優先課題です。そうした取り組みを行ったうえで、尼崎市の良さを有効に内外へ発信していかなければなりません。また、尼崎市立幼稚園教育振興プログラムにおきましても、市立幼稚園入園応募者の分布をもとに、全市の配置バランスをみて、存続園の配置を考えたものとされていますが、幼稚園の通園に中学校区を２つも越える園があるが、これがはたしてバランスのとれた配置といえるのでしょうか。
行政目線でなく保護者、幼稚園児の目線に立ち、子育て世代のニーズと合致しているのか、また、文教委員会での様々な意見を真摯に受け止めたうえでの見直し素案の提出を求めます。

　　　教育問題について
先ほども述べましたが、ファミリー世帯の転入・定住について教育問題は最優先課題であり、市民意識調査等でも学力向上に対するニーズは高く、尼崎市といたしましても、他市に負けない高い教育水準を確立しなければなりませんが、現在の子どもたちの学力は、小・中学校においてはようやく全国平均レベルに近づいてはいるものの、まだまだ問題は山積しています。
今後も各学校の課題に応じた取り組みを行うとともに「社会力育成モデル事業」や平成２７年度入試から実施される公立高等学校の学区再編でも、市内の子ども達が希望校へ進学できる高い学力を身につけさせることが重要であり、次年度における「学力向上クリエイト事業」等でも、学力向上に向けたさらなる取り組みを成功させ、これら全ての成果をしっかりとした形で尼崎市民のみならず、他市、他府県にアピールできるよう、教育委員会として強い決意で取り組んでいただくよう要望します。

　　　防災計画について
現在、市長を座長とする「東日本大震災復興支援・防災対策検討会議」では、津波災害等に関する情報の共有化を図り、庁内関係課長で構成する「地域防災計画検討委員会」においても、尼崎市での津波発生時における課題と対策等について、精力的に協議を進める中、１０月には「津波災害に対する行政の対応について」をとりまとめるとしていますが、まず、「自助」「共助」「公助」の役割をより明確化させ、平常時からこれらの分担意識を高めていくことは、最優先課題です。
また、行政だけでは対処不可能な大規模災害に備え、尼崎版防災士を確立させるなどし、市民とともにより質の高い防災力の構築にも取り組んでいただき、災害時においても、情報が錯乱した際のウソやデマといった根拠のない情報により、市民が混乱するといったケースも想定し、正しい情報はどのような方法で、どこから入手することが望ましいのかを市民に対して平常時から周知するよう呼びかけていただくよう要望します。また、今年度より新たに、災害時要援護者支援事業が計上されていますが、災害時が昼と夜では大きく支援体制が異なります。
要援護者、支援者双方が学校、作業所、仕事等で地元地域から離れる昼の時間帯においては、誰がどのように支援するのかが問題です。また、本人であるという確認をどのようにするのかなど、問題は山積です。
また、台帳整備につきましても、プライバシーの保護が大きな問題となり、また、身体障がい者（児）は、障がいが重度であればあるほど移動方法などの支援は、より高度化し、多少の知識も要します。
さらに、地域への正しい理解と協力が不可欠であり、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等に特別に配慮した福祉避難所の確保、介助員等の確保、病院や施設との連携、必要に応じた食事の提供、薬の提供を確保し、災害時については、正しい情報提供が必要とされることからも、災害時要援護者支援事業と福祉避難所との連携が平常時から行われ、災害時の支援が迅速に行えるよう平常時から努めていただくよう要望します。

　　　地域包括支援センターについて
高齢者にとって、住み慣れた地域で、いつまでも元気に暮らすためには、健康づくりから医療サービスまでの福祉サービスを関係者が連携し、ニーズにあったサービス提供の体制の確立が必要とされます。そのためには、まず、地域包括を充実させることが最重要課題であり、尼崎市といたしましても、各地域にはどのような特性があるのかを調査し、地域を知ることが重要です。
また、尼崎市職員としましても、住民の集まりに積極的に参加することにより住民の生の声を聞くことが必要です。
さらに、現在の地域包括支援センターにおいては、高齢者の増加やケアマネージャー等の人材不足問題もあり、パンク寸前といっても過言ではありません。
今後は、地域包括支援センターの負担軽減をはかるためにも、地域、行政、事業者等も一丸となって高齢社会と向き合う必要があり、また、医療費の削減、保険料の引き下げ、ジェネリック医薬品の推進にも積極的に取り組み、今後の市政運営にあっては、組織横断的に施策の検討を進めていいただくとともに、抜本的な体質改善が必要であることを指摘します。

　　　学校安全管理員の配置時間見直しについて
配置時間短縮の理由として、「校長先生、教頭先生、教諭等が交代で門扉に立っている」、「保護者や地域の見守り隊による安全が確保されている」、「校門遠隔施錠システムがある」などとされていますが、現場である学校からは、今までと同じく安全を確保できるという答えは得られたのでしょうか。
また、児童ホームやこどもクラブも全面的に協力してくれるのでしょうか。雨の日においては、児童ホームやこどもクラブは室内での活動となりますが、そのような状況での安全管理をどのように保つのでしょうか。これら、安全管理員の配置時間短縮における安全確保の検証と方法などを早急に具体化し、子どもたちの安心と安全を確保できるよう万全の態勢で取り組んでいただくよう要望します。

尼崎スラッガーズ 第７期生卒部式

この第７期生は、決して強いチームとはいえませんが、根性はどこにも負けないチームでしたね。
挨拶を覚え、キヤッチボールを覚え、バッティングを覚え、負ける悔しさを覚え、勝つ喜びを覚え、野球の楽しさを覚えることができましたね。

最後まで絶えましたね。
最後まで諦めなかったね。
最後まで笑顔を忘れずにいられましたね。

代表、監督、コーチ、お父さん、お母さん、先輩、後輩…。
沢山の仲間ができましたね。
これからも、尼崎スラッガーズで鍛えられたその強い根性を忘れずにいてください。





尼崎スラッガーズ　第７期生卒部おめでとう。

新年あけましておめでとうございます

皆さんは、どのようなお正月を過ごされたのでしょうか。
私は、実家に帰り、１１人で楽しい正月を過ごさせていただきました。

さて、私は、昨日から挨拶回り、事務処理、新年会等に追われています。
今年も、昨年同様子ども福祉、高齢福祉、障がい福祉等に全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。

今年もありがとうございました

本年も皆さんのお力添えもあり、何とか乗り切ることができました。
来年も真っ向勝負の一年となるよう精一杯努力させていただくとともに、皆さんからのご指導ご鞭撻も賜りますようよろしくお願いいたします。

皆さんの御発展を祈念致しまして御挨拶とさせて戴きます。敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尼崎市議会議員　　森村太郎

　　　　

２３年 第１６回 尼崎市議会定例会

２３年　第１６回　　尼崎市議会定例会
１２月７日（水曜日）に行った質問です。
今回も質問を全文記載するのではなく、短くさてもらいます。





太字が私からの質問で、細字が当局からの答弁です。


公文書の取り扱いについての質問です
　　　　　　　
尼崎市において公文書とは何を示すのか
所管課から文書管理課長である情報政策課長への公文書の引継ぎはどのように行われているのか
データ、紙はどのように、どこで破棄、削除されているのか
本市における「文書」の定義といたしましては、尼崎市文書規程第２条において「本市の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、本市の職員が組織的に用いるものとして、本市が保有しているもの」と規定しています。
文書の引継ぎ及び廃棄について
尼崎市文書規程に定められており、所管課から文書管理課長である情報政策課長への文書の引継ぎは、保存期間が３年以上の文書について、所管課長が保管する場合を除き、文書が完結する翌年度に、簿冊又は箱単位に編集して引継ぐこととしております。引継ぎに当たっては、保存期間別、簿冊・箱別に番号を付し、引継文書目録を作成して、台帳管理を行います。　
文書の廃棄に関しては、保存期間を満了した文書について
引継文書目録を基に、所管課長が簿冊及び箱単位に廃棄する文書を決定した後、文書管理課長が廃棄文書目録を作成して、文書を廃棄することとされており、文書の廃棄は、漏えいや悪用を防止するため、委託により溶解等の処理を行っております。なお、文書管理課長に引継ぎを行っていない文書についても、所管課長にて廃棄文書目録を作成のうえ、廃棄することとしております。
また、文書管理システムで管理されている電子文書についても、紙の文書と同様の考え方で行い、システム上に保存されている文書を、削除することで廃棄することといたしております。

図面、写真などの附属書類でも、電子化に高度な技術を要するものなどは、どのような形で電子化への変更を行っているのか。また、電子文書の証拠としての原本の確保はどのように行っていくのか
本市における文書事務は、尼崎市文書規程第３条の規定により、「文書管理システムにより処理する」ことを原則としていることから、文書の電子化を原則としております。
しかしながら、文書に添付する文書が、図面等寸法の大きな場合や、電子化すべき文書が大量である場合、また、法的に紙原本の保存が求められる場合につきましては、紙文書と電子文書を併用しております。
紙文書で処理する場合においては、事案名や起案日等の基本情報を文書管理システムに登録し、起案用紙を出力して処理することとしていることから、紙文書も電子文書も一体的に文書管理システムにて管理することとしております。

電子文書の証拠としての原本を確保するのか
電子文書は、紙文書と異なり、改ざん等が容易で、その痕跡も残りにくいことから、電子文書を保存、管理している文書管理システムについて、データの改ざんや消去等を防止する、情報セキュリティ対策の措置を講じ、その確保を図っているところでございます。

文書事務提要の例示に示されていない公文書の取り扱いはどのような根拠に基づいて判断されているのか
その判断が妥当であるかなど、内部統制上、どのようなチェックがなされているのか
本市における文書の保存期間は、文書事務提要で示されている例示や基本的な考え方を踏まえ、これを詳細に分類している文書分類表により決定しています。
また、文書分類表に疑義が生じた場合については、所管課長と文書管理課長で協議し、必要に応じて文書分類の新規登録や修正、削除等の補正を適宜行っております。

組織改正などがあった場合、公文書の引継ぎにおいて、最終的な判断、保存期間の延長等の申請を行う必要があるが、公文書の把握、管理はどのように行われているのか
組織改正などにより、所管文書の移管等が生じた場合については、尼崎市文書規程に基づき当該所管課長が、引継文書目録及び保管文書台帳を整備した上で、移管する文書の移管文書目録を作成し、移管先の所管課長及び文書管理課長に送付することにより、文書の適正な把握や管理を行っているところです。

公文書の取り扱いについて、全ての判断を内部のみで行うのではなく、第三者機関を設立し、妥当性の評価等を意見聴取する、もしくは、他都市のように条例制定について検討をしてはどうか
公文書の管理のあり方につきましては、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図るため、平成２１年に「公文書等の管理に関する法律」が制定されました。これを踏まえ、県や政令市等の一部においては、「公文書等の管理に関する条例」の制定や、第三者機関を設置しているところもあることは認識しております。今後につきましては、兵庫県及び中核市等の動向を注視し、調査研究してまいりたいと考えております。


食物アレルギーについての質問です
　　　　　
小学生のアレルギー有病率、また、アレルギー食物を摂取したことによる急性アレルギー反応を発症したことのある児童数はどれくらいか
食物アレルギーを持つ児童数につきましては、平成22年度の調査では、小学校全児童23,366人中811人で、その割合にして3.5％でございます。
　また、現在のところ、学校給食におきまして、保護者からの聞き取りや卵を除去するなどの除去食を提供していることにより、アレルゲンとなる食物を摂取したことによる急性アレルギー反応を発症したケースはございません。

医師が処方するアドレナリン自己注射薬を処方されている児童生徒数はどれくらいか
学校にいる間の急性アレルギー症状の発症に備え、医師から処方されたアドレナリン自己注射薬を学校に持参している児童生徒数につきましては、平成22年度調査で、小・中・特別支援学校の児童生徒33,501人中７人で、その割合にして0.02％でございます。

小学校では、保育所や幼稚園など就学前における食物アレルギーの情報や対応策についてどのように把握しているのか
新１年生の食物アレルギーの有無の確認につきましては、入学前の10月に実施の就学時健康診断時や２月の入学説明会時に、保護者からの申し出に基づき聞き取り調査を行っているとともに、申し出のあった園児について、教諭が入学前に保育所や幼稚園を訪問し、児童の食物アレルギーの状況を含めた健康状態等の確認を行っております。

学校給食において、アレルギー食材を取り除いた除去食、代替食、弁当持参の児童数はどれくらいか
学校給食において、食物アレルギーの対応につきましては、代替食でなく、卵を除去するなどの除去食を基本とし、平成22年度の調査では、食物アレルギーを持つ児童811人中、557人に対し除去食を提供しております。
その他の残り（254人）につきましては、除去までは必要のない軽度のものが大半で、献立によっては、弁当を持参する場合もあります。

学校以外の施設や地域への食物アレルギーに対する理解と協力はどのように行われているか
食物アレルギーに対するプリントを配布してはどうか
継続的に子どもに食事を提供している保育所や福祉施設等では、保護者から食物アレルギーの有無を確認して、除去食や代替食が必要な子どもに対しては、医師の指示等に基づき対応を行っております。
また、地域においては妊娠時期に、マタニティクッキングやアレルギー予防教室により、赤ちゃんのアレルギー予防の啓発を行い、3ヵ月児健診においては、全員にアレルギーに関する問診を行うとともに、アレルギー予防のための離乳食の進め方の指導を行っております。
さらに健診でスクリーニングされた子どもについては、専門医によるアレルギー相談や疾患についての学習、保護者同士の交流をはかる教室を実施しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、出生児全員に配布する「あまっこ元気ブック」にも食物アレルギーに関する情報を掲載するとともに、随時、電話等による相談に対応しながら、乳児期から食物アレルギー予防の知識の普及啓発に努めております。
今後は、環境再生保全機構が発行している食物アレルギーに関するパンフレット等を、子ども達が集う施設及び食事を提供する行事の主催者等へ配布して、子どもの食物アレルギーに対して理解をしていただくよう取り組んでまいります。


自殺対策についての質問です

自殺対策を推進するためには「実態解明を進めること」が重要だが、市としてどのように考えているのか
本市の平成２１年の自殺による死亡率は１０万人当たり23.9であり、全国平均24.4とほぼ同率となっています。
しかしながら、年間自殺者が１００人を超える状況が続いていることから、昨年度、精神保健担当職員で構成する「自殺対策検討会」を設置し、国及び警察庁の統計や死亡小票の閲覧、精神保健福祉制度の利用状況等から本市における自殺の動向を探ると共に、市の相談窓口職員や介護保険サービス事業所職員、民生児童委員等、自殺のリスクが高い人と関わる可能性がある人、いわゆるゲートキーパーへのアンケート調査を行いました。
その結果、ゲートキーパーの多くが自殺者や自殺未遂者、自殺を訴える人との関わりのなかで、対応に悩んでいることが分かりましたので、現在、ゲートキーパーを中心に、自殺に対する一般的な知識の普及と自殺未遂や自殺を訴える人への関わり方の研修を行っております。
また、自殺は様々な要因が複雑に関連していることを踏まえ、市内部の関係部局で構成する「自殺対策連絡会」を設置し、情報の共有・相互連携に努めているところです。

教員や保護者に相談できず、一人で悩みを抱え込む子どもには、どのような対策をとっているのか
小・中学校におきましては、日頃から学級担任を中心として、学校全体で子どもの小さな変化やサインも見逃さない体制づくりに努めています。例えば、休み時間や給食時間等において一人ぼっちになっている子がいないか、声かけや行動観察等を行っております。また、スクールカウンセラーと連携して子どもや保護者、教員との相談活動を進めているところであります。
　教育委員会におきましても、学校での教育相談体制のさらなる充実を推進するとともに、電話や面接での相談を実施、小・中学校１年生全員に相談カードの配付やホームページの活用等を通して、身近に相談できる窓口の案内をしております。
　今後も、保護者や学校、関係機関と連携し、一人で悩みを抱える子どものＳＯＳを見逃さない、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。

自殺者が多い深夜はどのような対応がなされているのか
遺族ケアや未遂者の再発対策はどのようにおこなわれているのか
国の統計によりますと、平成２１年度においては自殺者が多い時間帯は朝５時台・６時台・昼１２時台となっております。
御指摘の深夜における対応は、県の「兵庫県いのちと心のサポートダイヤル」と日本いのちの電話連盟の「神戸いのちの電話」により、３６５日、２４時間体制で電話相談を受けつけており、本市におきましては、地域保健担当職員と救急隊及び警察とが連携して、精神科疾患にかかる自殺未遂があれば緊急対応を行っています。
また、関係機関との連携や相談業務の中で把握した遺族や自殺未遂者に対しては、保健所及び地域保健担当において、訪問や面接、専門医による相談を通して対応しております。なお、遺族の方については、必要に応じて自助グループを紹介しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自殺対策について、目標を掲げ、事業として取り組む体制づくりが必要ではないか　
国の「地域における自殺対策の手引き」においては、啓発キャンペーンを行うより、精神疾患や生活上の困難を抱えて自殺以外の選択肢が見えない状況に陥っている人に気づき、その人を見守り、必要とされている支援につないでいくことが大切であるとされています。
　 本市においては、この考えに基づき、ゲートキーパーの資質の向上を図る為に研修を行い、自殺予防事業を中心となって担う保健所職員の研修、他都市調査等を行っております。
また、心理的に追い込まれた方が相談できる窓口を周知するために、名刺サイズの相談機関リストカードを作成して行政窓口等に配布しており、今後は、医療機関や店舗等にも協力を依頼する予定です。
今後とも、庁内の「尼崎市自殺対策連絡会」を活用して、関係部局の情報の共有・相互連携を進め、自殺リスクの高い人の生き方に寄り添った支援が行える体制の確立を目指してまいります。



ゴミの夜間収集についての質問です

これまでに、カラスによるごみの散乱に対し、どのような対策を講じてきたのか
カラスによるごみの散乱に関しましては、本市に限らず全国的な課題となっており、各自治体において、様々な対策を行っている状況でございますが、抜本的な対策が見つかっていないのが実態でございます。
このような状況の中、市として、「さわやか指導員会議」、「ごみ出前教室」、「市政出前講座」、「市報あまがさき」、「市ホームページ」で、鳥除けネットをかぶせる、ごみ箱に入れる等のごみ出し方法に加え、生ごみの堆肥化についての情報提供を行っております。
さらに、カラスの繁殖期（３月から７月）に、特にごみの散乱被害が多いことから、今年から市ホームページで該当地域をお知らせし、カラス対策の徹底を促しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、ごみ出し方法が不適切な場所や地域では、直接職員が排出者にごみ出し方法のアドバイスを行うとともに、ごみが散乱している場合は、まち美化の観点からも、ごみ収集時に、職員が清掃を行っております。
カラスによるごみの散乱対策につきましては、今後も引き続き、個々の排出者に自主的な取組をお願いするとともに、他都市の状況につきましても研究してまいりたいと考えております。

ごみの夜間収集に対してどのような考えを持っているのか
一部の地域で実験として、ごみの夜間収集を実施し、アンケート調査を実施してみてはどうか
ごみの夜間収集につきましては、一部自治体において、駅前などの繁華街を中心に実施しているところもあることから、これら自治体に対し、夜間収集実施後の状況を調査いたしました。
その結果、カラスによるごみの散乱につきましては、一定の成果が見られた一方で、夜間に業務を行うことにより、夜行性の猫等の小動物によるごみの散乱、収集車両のエンジン音、動作音に対する市民からの騒音苦情、排出者の分別意識の低下、夜間就労による人件費の増加や作業上の安全確保といった新たな問題が生じており、夜間収集を中止した自治体もございます。
また、本市におきましては、各戸収集を原則としておりますことから、これらの問題に加え、防火対策上の問題、道路上に排出することによる通行人や自転車等への安全上の問題も生じると考えており、試行的な収集も含め収集時間を夜間へ変更することは難しいと考えております。

今後ともよろしくお願いします

ブログでも紹介させていただきました　2011年夏号　もりむらたろう活動報告ですが、今日をもちまして駅前配布を終了させていただきます。

夏は暑かったです。
朝は毎回５：３０起床でした。
朝が苦手なため、気持ちの切り替えには苦労しました。
汗がとまりませんでした。
何度も頭がもうろうとしました。
「おはようございます」の挨拶が嬉しかったです。
雑談が面白かったです。
通勤の猛ダッシュの方には怒られました。

そんな、こんなの駅立ち（JR立花駅、JR尼崎駅、阪急武庫之荘駅、阪急塚口駅
）でしたが、多くの方々に受け取ってもらえました。
本当にありがとうございました。

次号の　もりむらたろう活動報告　もよろしくお願いします。

９月一般質問

９月１４日の本会議で一般質問をしました。

今回は、質問と当局答弁だけを掲載させていただきます。（以前までは、質問全文を掲載していましたが、文章が長く分かりにくいため、今回からは、私の質問と当局答弁のみとし、分かりやすく掲載します）
その質問の要旨は、
　
　①救急業務について
　②発達障がいについて
　③特別支援教育について
　④広告事業について　　　　　　　です。


　　　　　　　　　　　　　　　救急業務について
作成部局　消防局　
質問要旨　
現在、尼崎市では何分に１回の割合で救急要請があるのでしょうか。
答弁要旨
平成２２年中の救急出動件数は２３，４１５件で、１日に約６４件、約２２分に１件の割合で救急要請があったことになります。

　
作成部局　消防局　　　　
質問要旨　　
人口が４５万人を超える尼崎市では１１台の救急自動車の配置が必要になると考えますが、現在の８台の根拠をお答えください。
また、実際に現場へ出動されている救急救命士の人数、救急自動車１台の出動についての救急救命士の乗車率をお答えください。

答弁要旨
消防力の整備指針によりますと、人口規模が基本となりますので、救急車は１１台が必要となりますが、本市におきましては、市域の面積、救急件数、消防署所の配置など、地域の実情を勘案して救急車を配置しております。
これまで、平成１３年１２月に、北消防署塚口出張所に救急自動車を1台増隊配置しましたが、年々増加を続ける救急需要に的確に対応するため、本年４月、中消防署三和分署に１台増隊し８台で運用しているところでございます。
また現在、救急現場で活動している救急救命士は４７名であり、基本的にはすべての救急出動に対応するよう努めておりますが、救急救命士の研修等により乗車を外れることもあり、平成２２年中の乗車率は９８.１２％となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


作成部局　　消防局　
質問要旨　
医師は救急隊員へ、リアルタイムでの指示・指導・助言を行うとなっていますが、現在、的確なリアルタイムの通信は行われているのでしょうか。
答弁要旨
救急救命士が薬剤投与等の特定行為を行うため必要とされる、医師の指示につきましては、救急車に積載している携帯電話にて、傷病者の発症から現在の状態などの情報を的確に伝えて、全ての症例において具体的な指示をいただいております。
　

作成部局　　消防局
質問要旨　
平成２２年の１年間で、医療器具による気道確保、静脈路確保のための輸液、除細動器による電気ショックはそれぞれ何回行われたのでしょうか。
答弁要旨
平成２２年中、医療器具を使用した心肺蘇生が必要な患者に対し実施した気道確保は１２４件、静脈路確保のための輸液は８１件、除細動器による除細動は３４件でございます。

　
作成部局　消防局　
質問要旨　
今後、救急救命士、認定救急救命士のさらなる増員、また、救急自動車の配置台数の増加が必要となるのではないでしょうか。あるのであれば、具体的な考えをお聞かせください。
答弁要旨
現在、救急現場で活動している救急救命士は４７名おりますが、より安全で高度な救急業務を実施するため、救急車１台に救急救命士２名の乗車体制を目指して、年間３名を養成しております。
さらに、薬剤の投与、気管挿管などの救命処置拡大に対応するため、認定救急救命士の養成にも努めております。
　救急自動車の配置につきましては、本年４月に新たに１台を中消防署三和分署に配置し、８台体制で運用を開始したこところであり、今後とも救急件数等の推移に注視し、円滑な救急業務の推進に努めてまいります。



　　　　　　　　　　　　　　　発達障がいの早期発見について
作成部局　健康福祉局　
質問要旨　　　　　　　
小学校までの発達障害の子どもは何人（％）存在するのか、またその内、3歳までに発達障
害の可能性があると分かったのは何人（％）でしょうか

答弁要旨
　発達障害は、複数の疾患に分類され、同じ疾患であってもさまざまなタイプがあることや、他の障害との重複も多くあります。さらに、診断される年齢や診断機関等が多岐にわたり、医療機関から情報提供がないことなどから、発達障害児の市内総数の把握は困難でございます。
なお、平成22年度に保健センター地域保健担当で実施した乳幼児健診において、発達障害の疑いでスクリーニングされたのは、1歳6か月児健診で対象数4091人中４２１人（10.3%）、3歳児健診で対象数4150人中２３７人（5.７％）となっております。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
作成部局　健康福祉局　
質問要旨　　　　　　　
専門相談の利用者数と利用されなかった方への対応についてどうしているのか　

答弁要旨
　保健所における専門相談の延利用者状況は、
H20年度は、予約者517名・来所者429名・来所率83％、H21年度は、予約者570名・来所者466名・来所率81.8％、H22年度は、予約者547名・来所者471名・来所率86.1％でした。
　来られなかった方への対応は、その理由により異なり、当日の体調不良等は、日程変更をして再予約をしていただいております。
また、専門相談へ迷いがあり、来られなかった方へは、地域の保健師が個別に継続して支援を行ない、子の発達状況や親の受容状況を確認しながら、再度、専門相談の利用を促したり、他の相談機関を紹介するなどの対応をしております。


作成部局　健康福祉局　
質問要旨
専門相談の相談体制と所用時間、相談を受けるまでどのくらいかかるのか

答弁要旨
保健所における専門相談は、子どもの発達や療育に関して専門的な判断や助言を行い、必要に応じて適切な専門医療機関や療育機関を紹介しております。
体制としては、小児科専門医、臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士、保健師のチームで、週2回程度実施しており、相談時間は一人当たりおよそ１時間をかけております。
発達障害においては、対象となる親子の状況に応じて必要な専門職が複数で対応しておりますが、現状、発達障害に対応できる人材の確保が大変困難なことから、
1歳6か月児及び3歳児健診後に相談を希望されてから２～３ヶ月後の相談となっております。


作成部局　教育委員会　
質問要旨
　児童の情報を共有する「サポートシート」を導入し、希望する保護者のみであるが、提出してもらう取組を行ってはいかがか。

答弁要旨
発達障害等があり、特別な支援が必要な子どもたちには、就学前から学齢期、そして就労へと中、長期に渡る継続した支援が必要であると考えております。
支援に継続性を持たせ、効果をあげるためには、希望する保護者が作成した「サポートシート」等を活用し、情報を共有することが有効であるとの報告も聞いており、関係部署と連携しながら、「サポートシート」等の研究をはじめているところでございます。


作成部局　健康福祉局　
質問要旨　　　　　　
発達障害児に対する支援体制のあり方等の検討結果について

」答弁要旨
発達障害児に対する支援体制については、児童福祉法上の施設での対応が困難なこともあるため、その受け皿が十分ではないという課題を踏まえて、比較的、個別支援の体制がとりやすい児童デイサービス事業所の設置に向けて、情報の提供や県補助の活用などの支援に努めました。その結果、これまでは、市内に１か所であったものが、平成22年度以降には３か所増えて、現在では４か所になっています。また、これに合わせて、児童デイサービスの利用手続も整理して、その利用の促進にも努めています。
なお、尼崎市障害者自立支援協議会において、障害児にかかる療育や生活支援等の課題について協議する部会を設置いたしましたので、この部会に発達障害児の親の会の方に参加していただきながら、発達障害児も含めた障害のある児童に対する支援体制の充実等に向けた検討を更に行う考えでございます。



　　　　　　　　　　　　　　　特別支援教育について
作成部局　教育委員会　
質問要旨
　ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の診断が医師から出ている児童生徒は、小学校・中学校では、それぞれ２０年度から２２年度まで、何人在籍しているか。また、２１年度・２２年度において、それぞれの前年度との対比はどうなっているのか。

答弁要旨
はじめに、小学校についてですが、平成２０年度は
１４２人、２１年度は１７８人で前年度の１２５パーセント、
２２年度につきましては１７６人で９９パーセントとなっております。
次に、中学校についてですが、平成２０年度は４１人、
２１年度は４４人で前年度の１０７パーセント、２２年度につきましては４４人で１００パーセントとなっております。


作成部局　教育委員会　
質問要旨　
市内の小、中学校全てにおいて、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒が学べる環境は整っているのか。

答弁要旨
ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒が学ぶ環境といたしましては、特別支援学級、通常の学級、さらに通級指導教室があります。また、各学校におきましては、特別支援教育コーディネーターを中心に、校内体制を整備して対応しております。
まず、特別支援学級では、児童生徒の状況に応じて、特別支援学級で学習する時間と通常の学級で学習する時間を設定し、個々のニーズに応じた教育を行っております。
次に、通常の学級では、尼崎市教育委員会として、心の教育特別支援員や心の教育ボランティアを配置し、これらの児童生徒の支援を行っております。
最後に、これらの児童生徒を対象とした県のモデル事業としての通級指導教室は、本市では、小中学校にそれぞれ１校ずつ設置されており、大半の授業を通常の学級で受けながら、特別な支援を必要とする児童生徒の状況に応じて、通級指導教室で学習を行っております。
なお、尼崎市教育委員会といたしましては、このような環境整備のために、阪神間の各教育委員会とともに通級指導教室の拡充を兵庫県教育委員会に要望しております。

作成部局　教育委員会
質問要旨　
特別支援教育コーディネーターや特別支援教育支援員、特別支援教育ボランティアの適正規模、適正配置をどのように考えているか。

答弁要旨
現在、特別支援教育コーディネーターは、全学校園において指名されており、特別支援教育の推進体制において中心的な役割を担っております。
また、特別支援教育支援員の適正配置につきましては、単なる数だけではなく、幼児児童生徒の状態に応じて配置することが望ましいと考えており、学校の実情等も考慮して配置していくことが重要であると考えております。
さらに、特別支援教育ボランティアにつきましても、市報等により広く募集するとともに、大学とも連携を行い、配置していきたいと考えております。

作成部局　教育委員会
質問要旨　
今後の教職員の専門性など、資質の向上についてどのように考えているか。

答弁要旨
特別支援教育を推進するにあたり、教員の資質向上は必要不可欠であると考えております。
そのため、校内におきましては、全ての学校において個々の子どもの実態に応じた教育を推進する必要があり、特別支援教育コーディネーターが中心となって、校内研修等を計画、実施しながら、全ての教職員が正しい理解と認識を持てるよう取り組んでおります。
また、教育委員会といたしましても、年３回のコーディネーター研修をはじめ、年２回の特別支援教育に関する専門研修を実施しているところでございます。
今後につきましては、より専門性を高める研修等を実施することにより、教員の資質向上を図ってまいります。

作成部局　教育委員会
質問要旨　
今後の特別支援教育の課題と解決策についてはどうか。

答弁要旨
特別支援教育の課題といたしましては、「ひとりひとりの教育的ニーズに応じた指導の充実」、「適切な就学指導の推進」、「特別支援教育の理解・啓発の推進」、「教職員の指導力の向上」、「ライフサイクルを見通した支援体制の構築」の５点があると考え、今年の１月に「特別支援教育の方針」を策定したところでございます。
これらの課題解決を図るために、教育委員会と学校園とが共通認識のもと、個々の課題解決に向けた取組を、それぞれの役割を持って推進しているところでございます。



　　　　　　　　　　　　　　　広告事業について
作成部局　企画財政局　
質問要旨　　
①本市の広告事業内容と収入はいくらか。
　②広告媒体をどのような基準で誰が認めているのか。
　③広告媒体の提案はどこが誰に行っているのか。

答弁要旨
　本市では、“あまがさき”行財政構造改革推進プランにおける「財源の確保」の一環として、平成２０年度から広告事業の推進に取り組んでいるところでございます。
　まず、広告事業の内容でございますが、平成２１年度は市報やホームページ、家庭ごみ収集車両のほか、納税通知書や国民健康保険における郵便物などにおいて実施し、平成２２年度は、これらに加え、後期高齢者医療、介護保険の郵便物へ拡大したほか、本庁舎や支所へのテレビ広告モニターの設置、総合体育館等のネーミングライツを実施しており、その効果額は２１年度が約１千５百万円、２２年度が約２千２百万円となっております。
　次に広告媒体の基準でございますが、本市では先進都市である横浜市の事例を参考に、広告事業に関する掲載要綱等を定めております。
　この中で、広告媒体につきましては、冊子、パンフレット、封筒、広報紙といった「広報印刷物」と、「市ホームページ」、また、公共施設、公用車、テレビモニターといった「その他の資産」を広告媒体として定めており、これら要綱等の範囲内において、個別の広告媒体につきましては、各媒体の所管局長が、その可否の決定を行っているものでございます。
　また、広告媒体の提案につきましては、広告媒体となりうる市の資産を所管する課において企画立案されるケースや、例えば郵便物への広告掲載といった、先行事例の拡大などにおいて広告事業の取りまとめを担当する企画財政局から所管局へ提案を行うケースがございますが、最終的な広告掲載の可否の決定は、広告媒体の所管局長が行うことといたしております。


作成部局　企画財政局　
質問要旨　　
広告事業におけるマッチングシステムやメーリングリストのような仕組みの構築について

答弁要旨
　現在、本市では広告事業に関しまして、要綱等基準の管理や実施状況のとりまとめなどについては企画財政局が所管しておりますが、実際の広告掲載や広告主等との調整など、事業の推進は各広告媒体の所管局が担っており、今後、継続的にスポンサーの確保・拡大を行っていく上で、なお工夫を要する点もあると認識いたしており、都市の規模や費用対効果といった課題もございますが、窓口・情報の一元化も含めて、さらに検討してまいりたいと考えております。


作成部局　企画財政局　
質問要旨　　
①広告事業などの財源確保に毎年収入目標を定め、積極的な努力や工夫を市民へ示すべきではないか。
②収入の一定額を立案した部署の予算に活用できる仕組みの構築について

答弁要旨
　自主財源確保の取組みの一環として、広告事業につきましては、開始年度である平成２０年度以降、対象を順次拡大しており、プランにおきましては、毎年度、いわゆる「追加」分のみの金額を掲載しておりますが、その実施内容も含め、全体の状況につきましても情報発信してまいりたいと考えております。
　また、広告事業のみならず、職員が財源の確保、資産の有効活用などに取り組むことに加え、引き続き歳出の削減に努めていかなければならない状況にありますことから、いわゆるインセンティブ制度の導入につきましては、慎重に検討しなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも広告事業の推進により一層取り組んでまいりたいと考えております。

本当にありがとうございます ! !

現在、７時３０分から８時３０分まで駅立ちをし、チラシを配っています。
その現場では、嬉しいこと、悲しいこと、びっくりすること。などなど、様々なことがあります。
「応援してます！がんばって下さい！」は、よくいだだきます !(^^)!
本当にありがとうございます！！
あと、「新しい市長はどないや？」も、よく聞かれますが、「総理大臣はだれがなるんや？」「阪神、最近あかんな～！」と、声を掛けてもらうと『さすが関西の尼崎やな』と思いますね(^_^;)

また、手に取ったチラシを直ぐにポイ捨て、直ぐにゴミ箱へ。などで、以前は悲しい思いもしましたが、今は、しっかりカバンにしまってくれています。
さらに、「ホームでチラシを読んでる人が沢山いたで」と聞くと本当に嬉しいです。

今回の９月本会議でも議会の檀上に立ち、自分の思いを訴えます。
これからも、みなさんの意見を最優先に活動をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。

2011年夏号 もりむらたろう活動報告

今回、2011年夏号　もりむらたろう活動報告を作成しました。
二期目のこの二年間の成果の一部、災害時の心構え、くらしの便利電話帳などを載せ、お読み頂いた後も役に立つようにしていますので、是非、保管していただけたらと思います。
また、駅前等のチラシ配りやポスティング等で私やスタッフを見かけたら気軽に声を掛けて下さい。

ボランティア視察

今年３月に発生しました東日本大震災において被災
されましたみなさまに、心からお見舞い申し上げます。
一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

今回、関西若手議員の会のメンバー有志で宮城県東松島市へ被災地ボランティアに行ってきました。
１０日（日曜日）１８時出発、１３日（水曜日）６時解散、（１泊４日、バスで片道１５時間）というスケジュールです。

初日は、宮城県塩竈市役所でレクチャーを聞き、現場視察。次に、仮設住宅での意見交換及び現場視察。
二日目は、宮城県東松島市内で側溝の泥かきでした。

とにかく、被災地はすごかった。
テレビで見るよりも大変なことになっていました。
私自身、阪神淡路大震災を経験しましが、津波の恐ろしさは経験しておらず、改めて自然の力を見せ付けられました。本当に映画を観ているようでした。
家は流され基礎しか残っていない。そんなまちが広がっているかと思うと、数キロ先では何事ともなかったかのようにたた住むまちが存在するなど、私には考えられない世界でした。
本当に大きな勉強をさせていただきました。

地域活動支援センター たつのこ工房

今日、昼ごはんを食べようと「たつのこ工房」という　うどん屋さん　に入りました。
この店の存在は自宅からも近く、以前から知っていましたが、入るのは初めてでした。
まず、メニューの説明をしてもらう時に言葉が不自由なのかな？と思ったのですが、従業員３人が手話で会話をするのを見てびっくり！！
手話のできない私が1人で思いを伝え、受け取るのは初めてでしたが、　１人対３人！！　
これはやるしかない！！と思いました。いつもは隣に誰かがいて訳してくれていましたから…。
しかし、お互いの気持ちは伝わりますね。
今日も私の妹の障がいの話、テレビで紹介されていたエアコンの話などの雑談をしましたが、少しの会話や写真を見せたり、文字で書いたり、身振り手振り等で理解できますね。
私のように初めての方でも安心して入れます。

しかし、自分の気持ちがどれだけ伝わるのかを知りたい私は、食事と会話のどちらを優先にするか迷いました…。食べるのに時間が掛かりました。
冷しうどんとごはんはとても美味しかった！！初めてのうれしい味がしました！（笑）！　　

　　　　　以前にこんなことを聞いたことがあります。
　　　　　
　　　　　手話は唯一の世界共通語である…。

たつのこ工房の紹介！！
兵庫県尼崎市立花町２丁目６−２３ （千歳公園北側）
06-6429-1418 ‎
"尼崎ろうあ協会「たつのこ工房うどん店」へどうぞ 毎週火、水、金の11時半～14時まで 20食限定で手作りうどんを提供しています 。
理念・方針
（1）作業を通じてお互いに助け合い、共に働く喜びを共感しあえる場を目指す。
（2）手話をはじめさまざまコミュニケーションの共有・保障の下で、人格・人権を守る。
（3）就労意欲を高め、働く場の充実によって、人として豊かな生活を送る。
（4）利用者のニーズにあったサービスをともに造りあげ、地域の人々とともに、地域福祉の創造と発展を目指す。
事業所のご紹介
たつのこ工房は平成20年4月よりNPO法人尼崎ろうあ協会のもとで、地域活動支援センターとして活動しております。たつのこうどんとダッタンそば茶の販売を行ってまいりましたが、平成21年5月15日うどん店が開店しました。是非ご来店をお待ちしております。
活動内容
ダッタンそば茶・袋詰め・販売
うどん製造・販売・店舗営業

尼崎市立尼崎養護学校体育祭

昨日（５月２８日）、尼養の体育祭にいってきました。
台風で雨は止みませでしたが、尼養の体育祭は毎年体育館で行われるので予定どおり行われました。
今年もみんな元気でした。しかし、中には興奮している生徒、人の多さにびっくりしている生徒、日頃の成果を発揮できなかった生徒様々でした。

この日の一番の出来事は、玄関で携帯電話でAKBの歌を聞いていた男子生徒に突然「○○ちゃんのお父さん？？」と尋ねられたことです。
ビックリしました。なんでやねん？？○○ちゃんってだれやねん？？でした。
「ちがうねん」
としか言えませんでした。次の言葉が出てきませんでした。
突然の“むちゃぶり”に対応しきれませんでした。その後、少し話しをして握手してバイバイしました。
次からは、気の利いた言葉を用意しておきます…。


いつも思うことですが、尼養の先生も生徒も保護者もみんな仲間なんです。まさしく、ふれあい、助け合いなんです。
先生と生徒には、言葉はいりません。
顔を見れば、目を見れば分るんです。
今日は、機嫌いいな。今日はご機嫌ナナメやな。なんかしんどそうやな。楽しそうやな。そんなことが…。
先生といっても、障がい福祉に関して特別な教育を受けたわけでもない先生がほとんどですが、毎日、身も心も全てで障がいのある子どもと接しています。お互いを分かり合おうと頑張っています。これが尼養の普通の普段の教育です。
理想の教育だと思います。教科書では学べない教育です。

是非、そんな教育を尼崎市地域でみんなに見て知って欲しいと思います。

統一地方選挙

昨日、統一地方選挙の結果が発表されました。
私も兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県の様々なまちに選挙応援に行きました。
嬉しい結果、悲しい結果、様々でしたが、皆さん本当にお疲れ様でした。
そして、色々なことを教えてくれてありがとうございました。

皆さん。
これから新しいまちのスタートです。
皆さんのまちを諦めず、政治を諦めないで下さい。